外交部の定例会見で17日、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

――報道によると日本の町村信孝官房長官は、社会科の新学習指導要領に釣魚島を日本領と明記するよう求めていないとする一方、日中間に領土問題は存在しないとも述べた。これについてコメントは。

わたしはすでに何度も厳正に言明してきた。釣魚島とその附属島嶼は、古来中国固有の領土であり、これに対し中国は争う余地のない主権を有す。中日両国間に釣魚島の主権をめぐる係争が存在するのは客観的事実であり、私たちは話し合いによる問題の解決を主張している。

「人民網日本語版」2008年7月18日