「国際商報 」によると、国連関係者は２月６日、中国と国連が北京市で温暖化ガス排出権取引所の設立ついて協議を進めていることを明らかにした。

取引所設立は中国の温暖化ガス排出権取引市場の開放を促がすものと期待される。世界銀行によると、2006年１-９月の発展途上国の取引権取引額は約30億ドルを記録、2012年までに中国の取引額は世界の41％に上るとされている。また、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、中国政府は６日、投資額170億ドルの「中国の発展促進のためのカーボンファンド事業」をスタート。事業では、全国12省でクリーン開発メカニズム技術サービスセンターを建設、中国の排出権取引市場の拡大、温暖化ガス排出削減を図っていく。