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社会  
調査結果:半数近くは老後が政府を頼らずと回答

中国の60歳以上の高齢者は1億4000万人に達し、総人口の11.03%を占めるようになった。中国青年報社会調査センターと新浪網のニュースセンターが先週共同で実施したある調査によると、大部分の人が老後は自分の力に頼って生活すると答えている。3871人が参加したこの調査によると、養老金(年金)や貯蓄、子供、商業保険、政府の保障という多くの老後を支える手段のうち、政府の保障を頼りの一部とすると答えたのはわずか20.2%で、49.7%の人が「もともと老後は自分が頼りだ」と考えている。

中国社会科学アカデミー社会政策研究センターの唐鈞秘書長は次のように述べている。

老後の年金問題ではいわゆる「政府を頼り」にし、「政府の社会保険に頼る」という問題は全く存在していない。人々は勤労年齢の段階で賃金の一部を政府に払い、退職後に政府からそのお金を受け取って老後の生活のために利用する。企業が従業員に支払う年金保険費も、本来が賃金の一部だ。旧体制にしろ新体制にしろ、実際は同じだ。

「人民網日本語版」2007年9月25日

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