開催中の第10期全国人民代表大会第５回会議で、中国政府は2007年はハイテク企業、環境保護企業を重点的に支援していく方針を示した。

財政部関係筋によれば、優遇税制を適用し企業の研究、開発への投資を奨励していくものとみられる。中央政府は政府購買を通じてコア技術・大型装備の独自開発、国産化を支援、廃棄物の回収、再生エネルギー、新エネルギーなどの産業も支援対象としていく。また2007年から石炭資源有償使用制度を導入し、電力業界と太湖流域にて汚染物質排出権の取引も始まる計画である。

「北京週報社日本語版」2007年3月12日