温家宝総理の招集する国務院常務会議は25日、国務院の構成部門・直属機構、部・委員会が管理する国家局の「主要職責、内設機構、人員編成に関する規定」を審議、可決した。

会議は、職責・機構・編成の３つの規定「三定」の制定と改善は、中国共産党第17期中央委員会第2回全体会議の精神を徹底的に実行に移し、行政管理体制改革をさらに深める上で重要な措置であり、国務院機構改革の核心として、政府の機能を全面的に正しく果たし、サービス型政府・責任ある政府・法治政府・廉潔政府を建設する上で重要な意義を持つと指摘した。

「三定」の特徴は次の通り。

（１）政府機能の転換という核心をしっかりと押さえ、政府と企業の分離、政府と資本の分離、政府と事業単位の分離、政府と市場仲介組織の分離の原則に基づき、管轄すべきでない業務を停止または委譲し、エネルギー管理や環境保護、および大衆の切実な利益や国の経済と人々の生活に関わる公共サービス業務を強化する。

（２）1つの事項は1つの部門が担当するとの原則に従い、各部門間の職責分担を明確化し、部門間の職責関係を整理し、長く問題となってきた職責の重複を解消する。多部門による処理が必要な事項は、主管部門を明確化し、責任の軽重をはっきりさせ、健全な協調体制を整備する。

（３）職責一致の原則に基づき、部門に権限を付与すると同時に、その責任を明確化する。権限には責任を組み合わせ、権限と責任の軽重を等しくして、行政問責制の推進と責任追及の強化に必要な根拠とする。

（４）簡素化・統合・効能の原則に基づき、人員数と指導ポスト数を厳しく抑える。

「人民網日本語版」2008年6月26日