国家発展改革委員会の解振華副主任は17日、同委員会が監察部などとともに、全国30の省級政府の昨年の省エネ事業に対する審査を終え、近く国務院に報告する予定であることを明らかにした。審査結果は国務院の認可を得た後、組織部門が党と政府の指導グループ、指導幹部を総合的に評価する際の重要な資料として活用され、省エネ目標問責制も実施される。新華社が伝えた。

解副主任は次のように説明した。

発展改革委員会、監察部、人的資源・社会保障部などは今年4月から5月にかけて、「エネルギー節約法」と国務院の指示に基づき、全国30の省級政府の昨年度の省エネ目標達成状況、省エネ政策の実施状況について、実地審査を行った。審査結果は国務院の認可を得た後に公表し、社会的監督を受ける。

国は目標以上の成果を上げた省を表彰し、奨励を与える。未達成の省は国務院に書面で報告し、改善措置の期限を示さなければならない。当該地区には年内はエネルギー消費量の多い新たなプロジェクトを認可しない。

発展改革委員会は今後、産業構造の調整と改良に力を入れ、エネルギー消費量や排出量の多い業種の急速な成長を断固抑制し、省エネプロジェクトの実施とエネルギー使用機関の省エネ管理を重点的に強化する。「企業1000社のエネルギー利場状況2008」を発表し、進んだ省エネ技術と省エネ製品の普及を加速する。政府機関が省エネをリードし、省エネを後押しする経済政策を実施するよう促していく。

「人民網日本語版」2008年6月18日