温家宝総理はシンガポールで20日、現地の中国大使館職員や中国企業・中国人留学生の代表との会談で、「中国経済は今年も穏やかで比較的速い成長を維持している。年間の経済成長率は11.5％になる見通しだが、経済成長がやや速いから過熱へ急転し、物価が構造的な上昇から明らかなインフレへと転じることを防ぐ必要がある」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

温総理は、現在の中国の経済運営における際立った問題の1つとして、構造的な物価上昇を指摘。「10月期の消費者物価指数（CPI）は6.5％に達し、豚肉価格は58％、食品価格は17％上昇した。CPIの5ポイント以上は食品類が構成する。だが、工業製品価格は比較的落ち着いている。もう一つの際立った問題は、住宅価格の上昇だ。今年1月から10月までに住宅価格は全体で9％上昇した。いくつかの都市では10％を超えた」と述べた。

さらに「中国経済はすでに30年連続で9％以上の成長を、5年連続で10％以上の成長を遂げている。穏やかで、やや速い、協調ある、健全な経済成長を引き続き保つためには、2つの防止に注意が必要だ。1つは、経済成長がやや速いから過熱に急転することを防ぐこと。もう1つは、物価が構造的な上昇から明らかなインフレへと転じることを防ぐことだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年11月21日