双方の見方を比べると、いずれも資源価格の上昇とグローバル経済の多極化のさらなる進展がもたらす影響とを極めて重要だとみなしていることがわかる。こうした変化が示すのは、中日両国の経済発展が現在直面しているのは、一般的な調整ではなく、構造的な異変に対応するためのモデル転換だということだ。

中日両国の経済発展が直面する課題のかなり重要な部分は、国際経済環境の構造的な異変に端を発している。こうした課題に対処するには、国際的な協力が一層必要だ。特に中日両国のような経済規模が大きく、エネルギー需要が高く、米ドルを中心とした外貨準備が世界1位・2位を占める国は、国際経済環境に対して同じような要求を数多く抱えており、これが今後、中日の経済協力に新たな課題と新たな原動力をもたらすことになると予想される。この点については、政治的には対中強硬策を採ることの多い麻生太郎氏でさえ同意している。麻生氏は「経済問題を考える時、今後の勝負の舞台は東京ではなくアジアであることを意識すべきだ。人口140万人の福岡市と2千万人の上海市とを戦わせるよりは、1400万の九州と上海市とが提携して事業を進める方がいい」と話す。協力の強化と、難関の共同突破は、中日両国が取るべき選択であることは間違いない。

「人民網日本語版」2008年9月16日