上海交通大学環太平洋研究センターの王少普主任（教授）は、このほど「国際金融報」に「中日は手を携えて経済の難関を突破すべき」と題する論説を発表した。主な内容は次の通り。

9月9日、日本の経済産業省は「新経済成長戦略」の改定案を発表し、「2つの基本戦略」と「3つの柱」を確定した。2つの基本戦略とは、「資源生産性」の抜本的向上に集中投資し、製品・サービスの高付加価値化を目指し世界市場を獲得することを指す。3つの柱とは、「資源生産性競争」事態における経済産業構造の構築▽世界市場獲得と持続的発展のためのグローバル戦略の再構築▽地域・中小企業・農業・サービスの未来志向の活性化――の3点。

中国の今年の経済発展情勢の予測を振り返ると、経済環境のとらえ方は日本と多くの面で基本的に一致している。たとえば今年は輸出が減速し、世界経済は主に2つの要因の影響を受けると考える点で一致している。第一の要因は、貿易保護主義の再来と中国を対象とした貿易摩擦の増加であり、第二の要因は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題を発端とした米金融機関の貸し渋り現象による消費支出や貸付資金への影響、消費者の信頼感の低下が中国経済にマイナスになることだ。また双方は、現在も続く国際原油価格と鉱物資源価格の上昇傾向が、中国の生産コストを引き上げ、インフレを進行させるとの見方で一致している。