主要8カ国（G8）と発展途上国との拡大首脳会合が日本の北海道で行われている。金融市場、原油価格、穀物価格、アフリカ開発援助なども議題になるが、「環境立国」を国策とする日本が議長国であることから、最大の議題は環境と気候変動になる。温室効果ガスの排出では、日本は対話を通じて、中印両国の積極的な参加を足掛かりに、より責任ある姿勢と行動を米国に促したい考えだ。（文：王屏・中国社会科学院日本研究所研究員）

近年日本は、環境保護の分野で活発に動いている。昨年は「美しい星50」戦略を提言。世界全体の二酸化炭素排出量を2050年までに半減し、これを世界各国の共同目標とするとの長期目標を打ち出した。当時具体的な中期目標は定められていなかったが、主要排出国が参加し、環境保護と経済発展を両立させ、国ごとに異なる柔軟かつ多様性ある枠組の構築を原則とした。これに向けて日本は、気候変動問題で発展途上国との協力を促進し、気候変動問題に共同に対処するとともに、エネルギー利用効率を世界的に高めるための新たな「資金メカニズム」の構築を進めている。最近はまた「アジア経済・環境共同体構想」を打ち出し、「アジアの循環型社会」の構築、「自然との共生モデル」「低炭素・低公害型経済活動」の普及、環境保護人材を育成するための「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築を提唱した。

環境保護分野の協力は、中日の戦略的互恵関係のハイライトだ。経済が着実に成長する過程で、中国はすでに気候変動への対応能力の向上を国家戦略にまで高めた。今後も持続可能な発展路線を揺るがず歩み、さらに効果的な措置を講じて、中国と世界全体の持続可能な発展を確保していく。日本はエネルギー利用効率が世界で最も高い国の1つであり、中日の省エネ協力には広大な将来性がある。