このほど発表された「2007年日系企業イメージ調査研究レポート」では、ソニー、東芝、トヨタなど52社の在中日系企業に的を絞ったアンケート調査の結果、３分の２の企業の「尊敬度」が10%を下回ることが分かった。これは「中国日企」誌と北京益派世研諮問有限公司が共同で行った調査。

アンケートは2007年10月1日から二週間にわたり、北京、上海、广州、成都、瀋陽など10都市で行われ、有効回答数は2089件だった。「在中日系企業の最新の動き」と「在中日系企業の社会貢献活動」についての調査では、「知らない」と答えた人がそれぞれ44.3%と30.3%。「マイナス面の事件」については、「知らない」と答えた人がわずか12.3%だった。

現在、在中日系企業は２万社以上に達し、従業員数は1000万人に近い。日系企業の中国投資の拡大に伴って、その影響力は日増しに高まりつつある。従来の家電業界のほか、日系企業が自動車、IT、食品飲料、化粧品などの分野に占める市場シェアはますます大きくなっている。その一方で、在中日系企業の知名度と好感度はそれ相応に高まってはいない。企業イメージとブランドイメージは頻繁に発生した事件やマイナス面の報道によっていくらか損なわれている。今回のアンケートでは尊敬度の最も高いのはソニーで、65%の回答者から「最も尊敬される企業」として選ばれ、第2位の松下は46.1%、続いてキャノン、トヨタ、ホンダが30%以上、東芝と日立は20%以上となっている。著名な日系企業52社のうち、10%以上の消費者から尊敬されている企業はわずか15社で、37社は10%以下。

ここ数年、在中日系企業の一部の製品の品質問題が頻発した。例えば、2006年のソニー製ノートパソコンの電池爆発、2006年のトヨタの「レイズ（中国名：鋭志）」のエンジンオイル漏れ事件、2005年の杭州における結婚用アコード車の事故など、マイナス面の事件によって日本製品が中国の消費者からの信用を失うという危機が生じている。

在中日系企業のマイナス面の事件については、「知らない」と答えたのはわずか12.3％だった。日系企業の社会的貢献をあまり知らないことも企業のイメージと好感度に影響を及ぼしている。

15件の代表的な社会的貢献活動では、30.3%の回答者が「いかなる日系企業の社会貢献活動も知らない」と答え、36.5%の回答者が「松下が2008年北京五輪のスポンサーである」ことを知っており、「富士通杯世界囲碁選手権」を知る人は33%、「UFJ銀行の育英奨学金制度」を知る人はわずか2%だった。

著名な日系企業の尊敬度が高くないことは敏感な中日関係ともかかわりがある。日本が「わりに好き」か「好き」と答えた人はわずか19.2%。

同調査プロジェクトの責任者である北京益派世研諮問有限公司研究部の梁園氏は「企業イメージを高めるには、日系企業は市場調査という段で、宣伝効果やマーケティング効果、特殊な事件などに対して即時にモニタリングを行い、消費者に対する事件の影響を最大限に知り、マイナス事件の影響を評価、予測し、企業の決定と実施計画の制定に直接的な一次資料としての参考データを提供することだ」と話す。

「北京週報日本語版」2008年4月1日