本誌記者　　譚　偉

8月1日から北京のウェブサイト運営者がサイト開設の前に行う手続きが１つ増えた。北京市工商局の新たな規定（以下「新規定」）は、8月1日からインターネットを通じて電子商取引を行う者は登記し、営業許可証を取得しなければ運営できない、と定めた。その中で、すでに登記したか営業許可証を取得した者以外、インターネットを通じた販売や物々交換ネットでも営利目的でない個人は登記しなくても構わないとしている。

「ネット購入の割安感」は経費節約のコツとしてネットユーザーたちに幅広く浸透している。実店舗の賃貸料も発生しなければ、工商部門に経営費用を納める必要もなく、人件費コストも低く抑えられるネットショップは実店舗に比べて価格面で強みを持っている。だが、この新規定の登場後はネットショップの価格面での強みは失われることになるだろう。今後はネットショップの開業にもさまざまな経営費用を納める必要があり、人件費コストも増えるからだ。

07年、中国のネットショップ利用者は6329万人を超えた。

写真はネットショッピングをする上海徐匯区の王さんと娘さん

サイト運営者は反対

「いっそのこと、店じまいするよ」ネットショップ経営者の“Hong

19801”さんは言う。同氏は当初、友人が海外から持ち帰った健康グッズの販売をサポートしようとショップを開業したが、その後、アパレル関連ビジネスの人気が高いことに気づいたという。ネットショップの登記は簡単で、身分証と銀行カードがあれば登記申請ができるので、思い切ってアパレル店を開設しようかと思っているとも言う。

ネットアンケート調査大手のアイリサーチによると、07年に中国でネットショップを開業した人は2000万人を超え、ネット購入の利用者は6329万人に達し、中国の電子商取引の市場規模はすでに561億元に達した。このうち、C to C（消費者間取引）の市場規模は518億元となった。01年にはわずか6億元の規模であった電子商取引が、ほぼ毎年100％を超す勢いで発展していることになる。

「低価格がネットショップの人気の要因」とHong19801さんは言う。