本誌記者　繆暁陽

北京市統計局副局長、スポークスマンの于秀琴氏

今年の「両大会（全人代と全国政協会議）」で温家宝首相は、2008年は中国経済にとって最も困難な1年になる恐れがあると指摘したが、これは当面の国際、国内の経済情勢に基づいて出した総合的な判断だ。国際的な視点から見ると、世界経済の成長は鈍化する傾向があり、全世界的にインフレ圧力が高まっている。国内的にも中国経済は度重なる試練に直面している。現在、経済発展とインフレ抑制の間でどのようにバランスをとるのかが、政策決定機関を悩ませる難題となっている。このような国内外の環境のもと、北京市の経済状況と発展の勢いはどうなるのだろうか？

6月29日午後、国家図書館の学術報告ホールで、北京市統計局の副局長・スポークスマンである于秀琴氏が北京市の経済情勢に関する分析を行った。その中で于秀琴氏は、北京市の経済発展は今後、高水準のなかで調整を続けることになるだろうとの認識を示した。

国際及び国内の情勢から見る北京経済

「経済成長の鈍化は現在、全世界規模での経済発展の基本的な成り行きだ。サブプライム危機がアメリカ経済と全世界の経済に与えた影響がまだ広がっている。最近、東南アジアではいくつかの国の金融市場が深刻な動揺に見舞われ、国際経済の金融情勢を激しく変化させている」と于秀琴氏は懸念を表明。

2008年の第1四半期、サブプライム危機が世界経済の成長に与えたマイナス影響は全面的に現れている。アメリカ経済の短期的なスタグフレーションの可能性は高くなっており、ユーロ圏経済の成長の勢いはピークアウトして下がる傾向にあり、日本経済の成長速度は大幅に下がり、アジア経済の成長速度もある程度緩慢になっている。同時に、1月から5月まで、石油価格は前年同期比88.6％増、大豆価格は前年同期比71.4％増、鉄鉱石価格は前年同期比70.6％増となり、国際原材料と大口商品の価格が著しく上昇し、国際的なインフレ圧力が持続的に増大している。

「全世界的なインフレは北京経済に深刻な影響を及ぼした。改革開放以降、物価の大幅上昇は3回あった。1988年、基本的な消費財価格と一部の生産財価格を開放したため、北京市のCPI（消費者物価指数）上昇率は20％に達した。1992年、中国経済は高速成長期に入り、1993年、大部分の生産財の二重価格が統一され、また経済が過熱したため、北京市のCPI上昇率は24％となった。上述のインフレは中国経済が計画経済から市場経済に変化する過程で発生した。しかし、現在のインフレは国内価格と国際価格の差が縮小する過程で発生した。国際市場の石油、食糧、鉄鉱石などの大口商品の価格が持続的に上昇している影響を受け、国内のインフレ圧力が増大している」と于秀琴氏は強調した。

2007年、中央銀行が預金準備率を10回にわたり引き上げた後、2008年、過剰流動性の収縮とインフレ抑制をめぐり、中央政府は引き続き金融引き締め策を実施し、連続して5回にわたり預金準備率を引き上げ、最近では１度に1ポイント増の17.5％にまで引き上げた。マクロコントロールと世界的な金融市場の動揺などによる影響を受け、上海、深圳証券取引所の株価指数は大幅に反落し、上海総合株価指数は2007年の最高6000ポイント以上から、現在の2700ポイント以下に下落した。住宅価格は高位にあり、不動産市場では様子見ムードが強く、販売量は持続的に下降しており、「価格あって市場なし」という現象が現れている。そのほか、海外需要の減少と人民元上昇のため、中国の輸出増加速度が持続的に下降している。