――再建の作業では主に、地方政府が主体となってその責任を担い、計画を作成し、国は主に支援することです。地方政府には庶民の意見を吸収する様々なルートがあります。

1995年1月17日早朝、大阪と神戸で発生したマグニチュード7.2の強烈な地震は6400人の命を奪った。負傷者は４万4000人、損壊した家屋は25万棟。その日から、すでに震災後の再建は10年におよぶ。

南方週末はこのほど、地震など自然災害後の再建問題に関連する国際救援活動に数多く参加した経験のある在中国日本大使館公使、香川剛広氏にインタビューした。

記者　阪神大地震以前、日本には自然災害の面でどんな法制度があったのでしょう。

香川　日本は自然災害が比較的多い国ですし、地震のほかにも津波や台風、洪水などがあります。阪神大地震が起きる前には、関連する法律や法規はかなりありました。例えば、災害救助法では、緊急避難所を設立することになっており、そのなかには食料や衣類などの救援物質や、家屋の修復などをいかに提供するかが含まれています。

被災者を救助するに当たっては２つの面があります。一つは、生活の支援です。いま一つは、仕事の支援です。仕事に関しては、例えば、農業や企業の債務の補償がありますが、阪神大地震の後、不足している部分があると考え、新しい法律「被災者生活支援法」を制定しました。地震が起きますと、多くの被災者に経済的な問題が生じることから、この点を考慮して、政府は一定の現金を支給することにしました。支給する現金の基準は収入の多少にかかわらず、最高で各世帯に300万円支給することにしています。お見舞金としてであって、融資ではありません。

国は主に免税政策や資金サポートなどで支援しています。資金の予算については、国の法令に基づいています。その一部は国の関連機関に拠出して支援し、また自治体に拠出しているものもあります。例えば、お見舞金は自治体の各機関を通して国民に支給しています。

記者　政府は被害を受けた企業に対しては、どんな補償をしているのでしょう。

香川　企業は政府が直接支援する対象ではありません。しかし、政府は企業の運転資金を円滑にするために低利融資を実施したり、金融機関は主に被災した中小企業を対象に融資をしたりしており、こうした方法を講じることで中小企業に支援の窓口を開いているのです。仮に重大な被害だと判断されれば、それぞれの支援額はそれに応じて増えることになります。例えば、融資の金利をさらに引き下げたり、償還期日を延ばしたりすることができます。

記者　個人と企業の損失はどの機構が評価するのでしょう。

香川　阪神大地震後の直接的な損失額は９兆6000億円（当時のレートで約8544億元）とされましたが、これは当時の国土庁が主管して計算したものです。

記者　政府は再建にどれほどの資金を投入したのでしょうか。

香川　震災後の５年間に５兆2000億円（当時のレートで約4628億元）を投入しました。仮設住宅やお見舞金、二次災害の防止などに充てられました。６年後に再建が完了するまでに、政府と自治体、関係機関は合計で16兆3000億（当時のレートで約１兆4507億元）を拠出しています。阪神大地震が起きて６年目、01年の11月の時点で、人口は震災前の水準に戻りました。被災が最も深刻だった神戸は、10年後の04年にようやく、従来の人口に戻りました。こうしたことから、私たちは再建の作業は、地震が起きてやや落ち着いてからすぐにスタートしたとしても、５年から10年の時間がかかると考えています。