本誌記者 繆暁陽

上海都市計画展示館の浦東新区の模型

1990年４月18日、党中央と国務院は上海浦東の開発・開放を決定し、中国の改革開放という大きな背景の下で、浦東の歴史はこの時から新しいページをめくることになった。

2008年４月18日は浦東開発・開放18周年の記念日だ。先ごろ、本誌記者は浦東開発の業績および30年間の改革開放における特別な意義について、上海市浦東新区宣伝部の陳高宏部長を取材した。

総合的に成長する経済

浦東開発18年来、経済はずっと毎年平均15％増の急成長ぶりを維持している。陳高宏氏によると、1990年、浦東新区の総生産はわずか60億元で、新区の税務局の財政収入は11億元だけだった。2007年、新区の総生産は2750億元に達し、財政収入は850億元となった。現在、浦東新区の経済総量は全上海市の1/4を占め、企業誘致と資金導入は全市の1/3、輸出入は全市の1/2を占めている。

「経済発展の数値から言うと、多くの経済指標が当初の何十倍にもなっています。小陸家嘴エリアには40棟余りのビルがあって、1棟のビルの年間税収は平均2億元余りに達しています」と陳高宏氏は述べた。

「オフィスビル経済」の税収2億元以外に、もう１つの数字も浦東の改革開放の成果を表している。それは張江高科技園区（張江ハイテク区）の１平方キロメートル当たり年間生産高150億元という数字だ。2007年、張江ハイテク区での創立企業は1317社あり、工業生産総額は前年同期比32.6％増の398億元となった。現在、張江はすでにIC、バイオ医薬、ソフトウェアの三大支柱産業群を形成するとともに、ハイテク・文化・クリエイティブ産業、金融情報サービス、光電子、情報セキュリティという四大関連産業群を築き上げた。

「聚焦張江（張江にフォーカス）」戦略と自主的イノベーション戦略を徹底的に実行すると同時に、「聚焦金融（金融にフォーカス）」戦略も著しい効果を見せ、現在、493社の金融機関が浦東に集まり、金融業の従業員は10万人に達し、2007年の金融業の生産額は新区の総生産の16.9％を占めた。

このほか、先進的な製造業の発展が著しく、2007年1月から8月まで、金橋機能区の工業生産総額は前年同期比10.7％増の1494億9700万元となった。同時に、「港区連動（保税区が隣接する港と連携して隣接する港の一定区域を、主に物流業を発展させるための特殊区域として運営する政策）」の機能がさらに広く開拓され、外高橋保税区の物流園区は一歩一歩多国籍企業のアジア・太平洋地域での重要な購入・配送基地となり、2007年1月から8月までの外高橋港区のコンテナ取扱量は全市の60％を占める前年同期比16.9％増の1031万4000TEUを実現した。

2010年までに、浦東新区の総生産は3500億元を上回り、第三次産業が総生産の50％以上を占め、総生産１万元当たりの総合エネルギー消費量は0.45トン（標準炭）まで下がり、ハイテク産業の生産額は工業生産総額の50％以上を占め、金融機関の総数は630社に達し、多国籍企業の地区本部は120社に達する見込みだ。