日本で行われた中印日韓米5カ国エネルギー相会合に出席した中国国家発展改革委員会の張国宝・副主任は7日、中国で実施中の燃料価格関連の政策は社会・経済の安定に寄与するものだとの見方を明らかにした。張副主任の発言は以下の通り。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中国は改革開放以来、原油・燃料価格関連の政策についても、計画経済から市場経済へのゆっくりとした移行を実施してきた。原油価格は現在、国際価格と完全にリンクされている。燃料価格も今後、国際価格と一致させていく計画だ。

だが国際石油価格が急上昇している現在、もしも燃料価格を国際価格と一致させれば、中国国内の農業などの産業に間違いなく大きな影響を与えることになる。燃料価格の改革を緩めることは中国の社会・経済の安定に寄与することだ。もしも燃料価格の調整によって中国の農業などの産業に問題が起これば、その影響は燃料価格上昇という局面をはるかに超える。13億人の食糧問題を比較的よく解決したことは中国の世界への大きな貢献となっている。

中国やインドなどでのエネルギー消費の増加が石油価格の上昇につながっているという指摘がある。石油価格の上昇は確かに需給関係にも起因するが、その主要原因は、大量の投機資金が石油先物市場に流れ込み、石油価格が実際の価格から離れてしまったことにある。

では国際石油市場をいかに安定させるかという問題だが、最も重要なのは、石油価格と金融市場の関係についての分析・研究を進め、エネルギーの国際市場メカニズムを改善し、流動資金による投機的行為を抑制することだ。そのほか、▽投資環境の改善によって石油・天然ガス採掘への投資を増加させる▽代替エネルギーの開発を促進する▽省エネルギーを提唱しエネルギー効率を高める――などの措置が考えられる。

「人民網日本語版」より2008年6月10日