２、 直接投資・援助と人的交流

貿易分野以外でも日本は中国にとって投資大国であり、累計の投資額は米国に次ぐものである。日本は対中国直接投資でもずっとトップクラスにいる。投資面では日本は中国第2の外資の提供源だ。JETROのデータによると、05～07年の日本の対中直接投資額は毎年60億ドル以上だ。06年末まで日本の対中直接投資残高は303億1600万ドルである。日本の毎年の対中直接投資およびその残高は対中輸出や中国の経済成長のけん引役に一役買っているだけでなく、中国が発展途上国の中では比較的素質の高い労働力を抱え、相対的に低コストでインフラや社会環境などが比較的良いことから、中国で経営する日本企業の大部分は成功していて、日本国内市場の緩慢な成長を補ってもいる。一部の日本企業は中国での投資促進によって日本国内の本社企業が苦境から脱している。

日本の対中投資額（単位：100万ドル）

　年度 　2001　2002　 2003 　2004 　2005　 　2006 　2007

金額 2,158 2,622 　3,980　 5,863 　6,575　 6,169 　6,218

（日本貿易振興機構の資料による）

中日両国の民間往来と民間交流の規模も拡大している。1970年代の中日国交正常化初期には、両国の人的往来は1年間でわずか1000人余りであったが、06年までに延べ480万人を超えた。中国と日本は互いに自国へ入国する旅客の巨大供給源である。両国の友好都市は233組に達している。そのほか、日本の対中経済援助も中日両国の経済交流とその発展を促した。1979年12月5日、当時の大平正芳首相が訪中し中国側に低利の第1次円借款を提供することを約束した。この政府開発援助（ODA）の実施から今日まで、日本が中国に対して提供した有償あるいは無償の経済援助は300億ドル以上（大部分は低利円借款だが技術援助と無償資金援助も含む）に達し、中国の経済発展にとって一定の貢献を果たした。中国に対する日本のODAは、日本企業の対中輸出と対中投資も促し、日本企業にとって中国市場の開拓は案内役、推進役としての役目を具えている。

08年4月20日、北京国際モーターショーでメディアに向けトヨタブランドをＰＲするトヨタ自動車の渡辺捷昭社長。長い間、日本車は中国の自動車市場で大きなシェアを占めている。（撮影・魏尭）

３、 金融分野

中日両国には金融分野で多くの共通性があり、これが、両国が金融分野において共通の利益を数多く持つことを決定付けている。08年2月末、日本の外貨準備高は1兆79億8000万ドルに達し、中国に続いて外貨準備高が1兆ドルを超す2番目の国となった。中国国家外国為替管理局が発表した数字では、08年3月に中国の外貨準備高は1兆6821億7700万ドルに達した。中日両国はいずれも大量の外貨準備を米国の国債や金融商品の購入、米国への証券投資などに当てている。このため、中日両国は共通の金融リスクに直面していることになる。