外交学院国際関係研究所教授　　周永生

中国の公的機関の統計によると、2007年の中日両国の貿易額は2360億2193万ドルに達し、中国は米国を抜いて引き続き日本第1の貿易パートナーとしての地位を維持し、日本は国別で米国に次いで中国第2の貿易パートナーとしての地位を維持した。中日の密接な経済関係は、二国間関係の安定の基礎となっている。中日両国経済にとっての共通の利益は、貿易による共通の利益、直接投資・援助および人的交流による共通の利益、金融分野における共通の利益、地域における多国間経済協力による共通の利益というおよそ4つの面に分類できる。

１、 貿易

中日経済貿易関係は長い間、比較的良好に進展しつつあり、二国間貿易額は毎年それなりの伸びを見せており、その額も大きなものである。1972年には10億4000万ドルであった中日貿易額は、02年には1000億ドルを突破、06年には2000億ドルの大台に乗せて2073億6000万ドルとなり、1972年の約200倍となった。

そのうえ、日本の対外貿易に占める中国の比率も年を追って上昇している。日本貿易振興機構（JETRO）のデータによると、日本の対中輸出入貿易額が日本の輸出入貿易総額に占める比率は01年には輸出、輸入がそれぞれ7.7％、16.6％、02年は9.6％、18.3％、03年は12.2％、19.7％、04年は13.1％、20.7％、05年は13.4％、21.0％、06年は14.3％、20.5％、07年は15.3％、20.6％となった。全世界の輸出入貿易額と国別の輸出入貿易額に関する同機構のデータによると、日本の対外貿易総額のうち対中貿易が占める比率は01年には11.79％、02年は13.49％、03年は15.55％、04年は16.48％、05年は16.96％、06年は17.23％、07年は17.75％となっている。これらのデータは、日本の対中国貿易に対する依存度が日増しに増大し深まっていることを示している。

中国の対外貿易に占める対日貿易の比率は、ここ数年は下降し続け、中国側のデータによると、04年度にはその比率がすでに14.5％まで下がっている。05年には中日両国の貿易額は前年比9.9％増の1844億5000万ドルで、対外貿易総額に占める比率は13.0％となり、前年より1.2％下降した。06年には貿易額が前年比12.5％増の2073億6000万ドル、対外貿易に占める比率が前年比1.2％減の11.8％。07年には貿易額が前年比13.9％増の2360億2000万ドル、対外貿易に占める比率が前年比0.9％減の10.9％となった。中日貿易額が中国の対外貿易総額に占める比率が下降し続けていることは、中国経済全体の急速な成長と日本経済全体のやや緩慢な成長を映し出している。中国の対外経済総量の急速な拡大は、中国の対外経済総量における日本の占有率を急速に減少させた。中国の対外貿易総額に占める日本の比率は一貫して下降状態にはあるが、日本は依然として米国に次いでその比率が10％前後の国であり、今後も長期にわたって中国第2の貿易パートナーとしての地位を安定して保つであろう。

中日両国の経済貿易は、質的に着実に向上している。国交回復後初期の頃は、中国は原油、石炭、農産物・副産物など資源性の強い第一次産品を日本向けに輸出し、日本の機械設備、自動車、家電、鋼材などの第二次産品を輸入していた。ここへきて、以前のこうした輸出入構造はすでに変化し、中国の対日輸出の上位を占めるのは電気・機械設備、音楽・映像機器とその部品などの加工済み工業製品となり、輸出製品のグレードが大幅にアップした。JETROの統計によると、中国が日本向けに輸出する加工済み製品の比率は1986年には34.8％、90年には50.8％、95年には77.3％、2000年には82.7％となり、06年には89.3％に達した。これらのデータも中国が日本向けに輸出する加工済み製品が伸び続けており、そのグレードが向上し続けている状況を映し出している。加工済み製品の向上は輸出製品の付加価値の向上を意味しており、その利益率は次第に増加している。このことは中日貿易の発展が双方にとって「共に利益をあげ、共に勝ち取る」という良質な双方向的なプロセスであり、その結果であることを物語っている。