本誌記者　繆暁陽

住友商事中国総代表の北川信夫氏

2008年5月6日から10日まで、日本政府の招待に応じ、胡錦濤主席が日本に対する公式訪問を行った。訪問期間中、胡錦濤主席は、中国と日本は互いに最も重要な経済貿易パートナーであり、双方は経済の相互補完という優位性を十分に生かし、新しい重点協力分野と協力の目玉をつくり、中日経済貿易協力の量から質への飛躍を実現すべきだと強調した。

日本の五大総合商社の一つとして、住友商事株式会社は1955年から、その子会社を通じて正式に中国との貿易を始めた。現在、住友商事の中国での投資項目は鋼鉄、化学工業、機械、電子、紡織、物資、物流、ＩＴなどの各分野を含んでいる。50数年来、住友商事は中日経済貿易の友好的な発展の歴史を経験し、また証明している。

2008年5月9日、住友商事の中国総代表であり、2007年度の中国日本商会の会長でもある北川信夫氏は、本誌の取材に対して、住友商事の中国での発展を振り返り、今後を展望し、そして、日本企業が中国で投資する場合の注意点などについて語った。

北川信夫氏へのインタビューの内容は次の通り。

──御社と中国の協力にはとても長い歴史があります。御社は1979年に中国で初めて事務所を創設されましたが、その時はちょうど中日両国が外交関係を結んだ時でもありました。御社の中国での発展状況をご紹介いただけますか。

住友商事と中国との関係にはたいへん長い歴史があります。本格的に中国の貿易に取り組んだのは1955年で、「大華貿易」という子会社を通じて、中国との貿易を始めました。1972年に日中の国交が正常化され、去年は35周年を迎えました。その1972年に住友商事はいち早く「周四原則（周恩来総理が示した中国と付き合うための四つの条件）」を受け入れました。中国の友好商社ということで中国から認められて、それまでは子会社を通じて取引していた中国との貿易を、1972年以降は住友商事として、取引を開始しました。

その後、中国との取引がどんどん拡大していくのに伴い、事務所の開設も北京、上海とどんどん拡大しました。1990年に入ると中国が法人化を認めることになり、それぞれの事務所を法人化の事務所に変える手続きをとりました。その結果、今現在で９つの法人と４つの事務所があり、中国住商グループを運営しています。現在、中国住商グループ全体で日本人と中国人の従業員と合わせて約500名で運営しています。これ以外に事業投資を積極的に進めています。現在のところ、約170社に投資しており、その投資総額は約４億５千万ドルです。

中国の経済は驚異的なスピードで拡大していますが、この伸びに合わせるというわけではないですが、住友商事グループの業容も大きく拡大させ、投資も拡大していこうという計画をもっています。目標としては、2010年までに業容を現在の２倍に拡大したいということで、いろいろな計画をしています。具体的には、五つの商品部門をおき、重点的に取り組んでいます。一つ目は金属部門、二つ目は輸送機・建機とインフラ部門、三つ目は化学品・エレクトロニクス部門、四つ目は生活関連産業部門、五つ目は資源・エネルギー部門です。重点的な戦略分野としては、大きく四つを考えています。一つ目は自動車産業関連分野、二つ目はＩＴ関連分野、三つ目は資源・エネルギー分野、四つ目はこれからの新しい取り組みで環境・省エネルギー分野です。もちろん、これ以外の分野にも非常にたくさん取り組んでいますが、重要な戦略的な分野という意味では、この四つを考えています。