本誌記者　蘭辛珍

中国の株式投資家は再び「肉を割く」苦痛を味わっている。市場の大幅下落が資産を大きく目減りさせているからだ。

株式市場の下落は昨年10月に始まった。世界経済の低迷や上場企業への巨額の融資、過去に限定購入だった株の市場流通が許可されるなどの逆風の中、上海証券取引所（上証）の指数は５カ月連続して下降、6124から一気に3600ポイント前後まで低下した。下げ幅は最大で41.1％。A株の時価もこれにより10兆元近い損失を被った。

今回の大幅下落は、中国に株式市場が誕生して以来２回目となる。１回目は200１年６月から05年６月にかけて。当時、中国経済は急成長の勢いを維持していたが、上証の総合指数は逆に2245.43から998.23ポイントまで急降下。下げ幅は55.6％に達した。原因は、政府が「国有株の所有を削減する」政策を打ち出し、もともと国が所有していた株が大量に放出されたからだ。

１回目の下落と比較すると、今回は多くが市場の要素によるもので、しかも投資家の間に焦燥感が広がっている。

大幅下落は社会各界の関心を集め、公の場で株式市場についてめったに語ることのない温家宝総理は３月18日、政府も注視しているとの考えを示した。だが、株価が大幅に下落した株式市場を前に、中国証券監督管理委員会（証監会）は逆に２つの難しい局面にあることを示唆した。

市場を救うべきかどうか

市場を救うべきかどうか。これが証監会の困惑する問題だ。それは范福春副主席が先ごろ株式市場について前後２回にかけて示した相矛盾する姿勢に如実に表れている。

過去、中国の株式市場は「政策的市場」と非難されたことがあり、この２年間に株式市場はようやくそうした非難から脱却し、市場化が絶えず進められてきた。こうしたことから３月13日、市場が初めて3900ポイントを大きく下回った際、范副主席は証監会が「市場を救済する」役柄を演じることはなく、「政策的市場」という前者の轍を踏むことはないとの考えを示した。

だがすぐ翌日には、政府が市場を救済しないわけにはいかない、との姿勢を示した。

実際のところ、あくまで市場を救済するかどうか、は単に証監会だけの困惑ではなく、エコノミストたちの間でさえいろいろと議論はある。

エコノミスト謝国忠氏は「政府は根本的には市場を救済すべきではなく、株式市場の上下変動は市場の行為によるものだ。市場に投資する以上、下落に対しては心の準備をしておく必要があり、身動きが取れないからといって政府の介入を期待してはならない。しかも、市場機能が完全に働いている中では、政府が介入してもたいした作用は果たさない。米連邦準備制度理事会の度重なる利下げがそのことを示している」と指摘する。

シティバンクのチーフエコノミスト沈明高氏は「A株の大幅下落は米国経済の不透明さと海外株式市場の低迷とある程度関係がある。こうした要素は投資家の自信に影響を与えるだろうが、政府の救済が市場に与える作用は有限だ」と強調。

さらに沈氏は「政府の市場救済は恐らく投資家の自信回復には役立つだろうが、それは何回か続けて実証されるものだ。現在、株式市場に影響を及ぼしている不確定要素はまだ消え去っておらず、政府の市場救済という作用もたいした効果を上げることはないだろう」と指摘する。

その上で沈氏は、A株市場に自ら調整する機能があることを信じれば、市場は盛り返すはずだとアピールする。

中央財経大学証券期貨（先物）研究所々長の賀強教授は、政府による市場救済を主張する。下落はサブプライム問題が引き金となった経済の不確実性の影響が原因だ、とする考えに賛同すると同時に、「まさにサブプライム問題による経済の不確実性が香港株式市場の低迷をもたらしたことが、A株の下落につながった」と指摘。

さらに賀教授は「現在、中国の株式市場は脆弱な状態にあり、一部の機関は大量の株を売りに出し、株安の時に購入することで株価はまた下落する。株価暴落は行き過ぎた投棄行為と無縁ではなく、こうしたリスクは政府が監視し、監督しなければならず、証券監督管理者は市場を安定させるための措置を講じる必要がある」と強調する。

また賀教授は「現在、株式投資家の間では焦燥感から金融商品を売りに出す傾向があり、そうすることでファンドに持ち分の返還を求め、そのためファンドも仕方なく株を売りに出し、それがさらなる下落を呼んでいる。こうした状況に対しては、政府は抑止する措置を講じなければならない」と強調。

その上で賀教授は「投資家の利益を保護するため、政府は市場救済措置を打ち出し、非合理的な行為を抑止する必要があり、こうした行為をさらに悪化させてはならない。市場という手段を通じて抑制できない状況では、政策手段で抑制することが肝要だ」と指摘する。

中央共産党学校『学習時報』の鄧聿文・副編集審定者は「株式市場は中国経済の発展と台頭の過程で果たした役割を考えれば、市場が危機に直面した時に政府はそれを投げ出すことはできないはずだ。株式市場が誕生して現在まで、多くの改革を経て市場化はやや進んだものの、企業の上場申請から再融資に至るまで、どの段階なら審査を経る必要がないと言うのか。株価の上げ下げがいずれも政策が関与した結果である以上、管理層はどうして知らん振りできるのか」と厳しい。

さらに鄧氏は「政府が市場を救済するかしないかは一つの姿勢の問題であり、効果がどうであるかは一つのレベルの問題だ。姿勢の問題は政府の信用にさらに深くかかわる。監視監督層が明確に市場救済の決心を示しさえすれば、市場の多くの問題は市場自らが解決できるはずだ」との考えを示した。

国金証券の徐煒研究員は「市場の自信回復の角度から見れば、政府が市場救済措置を講じるのは必要である。このところの株価の暴落の原因は国際的なもの、また国内的なものもあるが、投資家が自信を失っているのも主因だ。現在の状況から見れば、市場は投資家の自信を支えるだけの力をまだ見いだせないでいる」と強調する。