物価の安定は庶民の最大の願い、この願いを実現すべく中国政府は一連の措置を講じている。

本誌記者　　　蘭　辛珍

中国政府は物価が上昇し続け、インフレを引き起こす可能性が出てきたことに対して深い憂慮を示し、08年に入って半月内に多くの物価安定策を次々に打ち出した。これらの政策は、少なくとも春節（旧正月）期間に物価が大幅に上昇するのではないかという庶民の懸念を払拭できるものだ。伝統的な風習も手伝って、春節は中国人の消費意欲が最も旺盛な時期だ。

しかし、これらの政策がインフレ圧力を抑制できるか否か、上昇し続けるCPI（消費者物価指数）を押し下げることができるか否かについては、さらに様子を見る必要がある。市場経済の整備が続く今日では、物価の上げ下げは主に市場が決定することであり、行政が命令することではないからだ。

集中的に打ち出された措置

08年1月1日から、中国は小麦、トウモロコシなど57品目の穀物原料およびその製粉商品について1年間、輸出暫定関税の徴収を始めると同時に、一部の穀物・製粉に対して輸出割当額許可証による管理を実行し始めた。

07年12月20日から、中国は84品目の穀物原料および製粉商品の輸出税還付を中止した。今回、穀物原料とその製粉商品の輸出関税を徴収する措置が加わったことは、税収などの手段によって国内の穀物供給を安定させ、消費価格の速すぎる上昇を緩和させようという中国政府の狙いを示すものだ。