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祝祭日見直し──あちら立てればこちらが立たず

 

本誌記者  金 多優

注目されていた「国家法定節假日(祝祭日)調整方案」のアンケート調査が11月15日に終了した。結果は、約8割のインターネット利用者がこの試案を支持。最終案が年内にも正式に発表される見込みだ。

この試案は11月9日から新華ネットなどのウェブサイトで発表されるとともに国民の意向調査を展開、強い反響を呼んだものだ。速報値では約155万人のネット利用者がこの調査に参加した。

試案によると、これまで5月1日(メーデー)から続いたゴールデンウィークは短縮されて1日だけとなり、清明節(新暦4月5日ごろ)、端午の節句、中秋節(陰暦8月15日)を国の定める祝日として加え、これまで年間10日間であった祝祭日を11日間とする。これまで年3回あったゴールデンウィーク(春節(旧正月)、メーデー、国慶節(建国記念日))を2回に減らし、元旦、メーデーと前述3日の祝日を新たに増やし、土日の休日を加えて調整し3連休とするものだ。

ネット利用者の間ではこの試案に対し、さまざまな意見が噴出した。なかでも、ゴールデンウィークの廃止、春節休暇の開始日、有給休暇制度の着実な実施などの問題をめぐっては熱い議論が展開された。

ゴールデンウィーク、なぜ廃止?

ゴールデンウィークの導入が始まったのは9年前。当時、アジア金融危機のあおりから中国は経済不況、内需低迷の苦境にあった。そこで政府が打ち出したのが春節、メーデー、国慶節の祝日を土日の休日と合わせて7日間のゴールデンウィークを設け、内需拡大を図り消費を促すという策だ。

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