――独占禁止法が制定された。その目的は、独占行為を防止、抑制し、市場競争を保護するとともに、経済運営の効率を向上させ、消費者の合法的権益と社会の公共利益を擁護して、社会主義市場経済の健全な発展を促進することにある。

蘭辛珍

  20年にわたって議論と修正を絶えず繰り返し、一時は棚上げされた「独占禁止法」は８月30日午後、全国人民代表大会常務委員会で（常委会）採決が行われ、高い票を得て可決された。中国の「経済憲法」と呼ばれるこの法律は来年８月１日から施行される。

  現在の経済発展から見れば、これは極めて好ましいことだと言えるだろう。中国経済が業界独占という暗い影に包まれていることは、先ごろのインスタントラーメン関連企業による統一的な値上げ行為によって明らかにされた。とくにこの２年近く、中国市場では企業間の買収が進んでおり、これによって一部の業界に独占の兆しが見え始めた。産業界や経済学者による独占禁止を呼びかける声は日増しに高まっている。

  「独占禁止法」の起草に参与した常委会法制工作委員会経済法室の黄建初主任は30日午後の記者会見で、「独禁法の制定は、法律の形で公平な市場競争の環境を適正化し保護するのに役立ち、中国経済の健全な発展を促す」と強調した。

  黄主任によると、独禁法は市場経済における幾つかの主要な独占行為を網羅している。経営者による独占協定や市場での支配的地位の乱用、競争を排除し制限する効果のある、あるいはその可能性のある経営者の集約など、３大独占行為を重点にその確定方式と処罰措置を規定。同時に、行政権限を乱用して競争行為を排除し制限する行政による独占行為についても、禁止すると明言している。

反響さまざまな外資企業

  「独禁法の採択は、中国が効果のある競争システムの確立に向け歩み出した重要な一歩だ。透明で排他的でない競争の枠組みの実現で中国の経済、消費者は利益を受けるだろう」。欧州委員会競争政策担当のネーリー・クルース委員は30日、新華社記者のインタビューでこう答えた。

  さらにクルース委員は「EU（欧州連合）は独占禁止の分野で長年にわたって多くの経験を積んできた。中国とこの経験を分かち合うとともに、中国が独占禁止の立法と執行の水準を高めるのを支援することで、この分野での協力を強化していきたいと思っている」と語った。

  EUと中国は独占禁止政策の分野で長年にわたって効果ある交流と協力を行ってきた。2003年に競争政策に関する対話メカニズムを確立したが、これは国際組織や他国、他地域との間では初めてもの。中国とEUの双方の競争政策、立法や関連事務への理解と認識を深めることで、双方の競争政策と法律分野での交流と協力を促すのが目的だ。

  クルース委員は「EUと中国はいずれも世界で重要な経済体であり、企業の双方向の投資規模が絶えず拡大するに伴い、独占禁止政策を強化するための協調と交流はそれぞれの経済発展に役立つだけでなく、世界経済の発展にもプラスとなる」と指摘した。