――中国では高等教育はすでに大衆化の段階へと入り、学生は教育サービスの購入消費の主体となっている。従って、学生を本とする制度の設計に当たっては、学生により多くの自主権を与える必要がある。

馮建華

大学入学試験制度が復活して今年で30年になる。教育部のデータによると、この30年間に大学・短期大学に入学した学生は合計3600万人、合格率は1977年の4.7％から06年に56.85％まで上昇した。今年は受験生が初めて1000万人を突破。募集定員は全国で570万人に達したが、77年はわずか27万人で、21倍以上増えたことになる。

合格比率は絶えず上昇していても、関連する議論はむしろずっと続いたままだ。その最大の焦点が、いかに入試制度を改革して、より科学的かつ公平にするかである。

民間の教育研究機関である21世紀教育発展研究院は７月８日、最新の研究成果「中国の大学入学試験制度改革案」を発表した。現在のところ、公開された改革案の中では完ぺきな枠組みを備えたものだと言える。この中で、研究者たちは改革の基本的価値と目標を明確に打ち出している。具体的には（１）教育の公平を保障する（２）点数を唯一とする評価基準を改めて、学生を全面的に評価する（３）試験と選抜の多様化、多軌道化、弾力化を促進する（４）大学の自主的募集権を拡大する（５）学生の選択権を重視する（６）試験の多元的な発展を促進する――の６点を挙げた。改革案全体の設計では、学生の権利の高度な重視が際立って表れている。

この改革案は発表されるとすぐさま社会の幅広い関心を集めた。北京週報記者はこのほど、改革案を主導した北京理工大学教育研究所々長で教授の楊東平氏にインタビューした。楊氏は21世紀教育発展研究院の院長でもある。