閻 威

李順徳教授のような中国の知的所有権に携わる人たちにとって、4月は最も忙しい月である。毎年の4月26日は世界知的所有権の日であるが、中国では、知的所有権の日はすでに「知的所有権の月」に変わっており、この月には、さまざまなイベントが全国各地で盛んに行われた。この4月に、中国社会科学院知的所有権センター副主任の李順徳教授のスケジュールはぎっしり詰まっていた。頻繁な出張、さまざまなシンポジウムや知的所有権知識の普及に関する講座、記念イベントへの出席などで忙しい日々を送っていた。5月初め、『北京週報』はアメリカから帰国したばかりの李教授を特別取材し、世界で注目されている中国の知的所有権保護というホットな話題、特に中米両国の知的所有権をめぐる攻防について、その見解を聞いた。

『北京週報』　WCO（世界税関機構）のミッシェル・ダネ事務局長は今年1月ジュネーブで、海賊版取締りの面で、中国政府はWTO加盟時の承諾を真剣に履行しているという見方を示したが、中国政府は知的所有権保護においてどういう仕事を遂げてきたのか。あなたの評価はどういうものですか。どのようないたらない点がまだあるでしょうか。

李順徳教授　この発言は中国の知的所有権保護における努力を肯定するもので、氏の評価は非常に客観的なものであると私は思っている。事実上、中国はここ数年、特にWTO加盟いらい、ずっと知的所有権保護の強化に真剣に取り組み、ニセモノ・海賊版製品の取り締まりに力を入れ、大きな成果を挙げており、これらの成果は世界じゅうに認められている。