李 麗

商務部の薄熙来部長は３月11日、「中国は貿易黒字を縮小したいと思っているが、単純な貿易政策では意余って力及ばず、短期間で効果は上がらないだろう」との考えを示した。

これは中国人民銀行の周小川行長と同日午前、共同で記者会見を行った際に述べたものだ。この中で、両氏は貿易黒字が拡大し続けていることについて、対外貿易と通貨政策の面からそれぞれの対策を提起した

2006年通年で貿易黒字は1774億7000万ドルとなり、05年通年の1018億8000万ドルを大幅に超えたが、05年以前は440億ドルを超えたことはない。同時に、06年２月に外貨準備高は8536億ドルに達し、日本を超えて世界１位となり、同年11月には一気に１兆ドルの大台を超えた。

米国が人民元の切り上げで貿易赤字を縮小させようとしていることについて、薄部長は米国議会が採択する可能性のある中国製品に対して27.5％の関税を追加するとの法案に言及し、「現在、健全に発展している中米貿易を損なうものであり、これは貿易保護主義であるだけではなく、貿易覇権主義でもある。」と指摘した。

さらに薄部長は貿易黒字が拡大している構造的な原因について、（１）黒字の絶対多数は加工貿易であり、その絶対多数は外資系企業によるものである（２）モノの貿易では一般貿易の半数以上が外資系企業によるものである――と指摘。

「中国政府は多額の貿易黒字を求めたことはなく、一貫して国際収支の均衡を期待している」。薄部長はこう述べた上で、中国は近年、貿易面で一連の措置を講じていると強調した。主要な政策指導は輸入を増やして輸出の増加ペースを落とすことだ。だが同時に、薄部長は「黒字になったのは決して貿易が原因、あるいは貿易が主因ではない。産業構造と国際経済の総体的な状況によるものだ」との考えを示した。

国際収支の不均衡について、周行長は「最も有効な手段は経済構造の調整政策を実施することだ」と強調し、中国が直面している構造調整の課題は、内需の拡大やサービス業の発展、輸入の拡大だと指摘。

また薄部長はドーハラウンドについても言及し、「現在の最大の問題点は、欧米や日本が、農産品への高関税、農業輸出への補助など、農業というカギとなる問題で実質的に譲歩していることだ」と指摘するとともに、中国は発展途上国としてドーハラウンドですでに「かなりの水準にまで達している」と強調。中国の総体的な関税水準は現在9.9%、農産品の関税水準は15%で、世界の39%、60%の平均水準を大幅に下回っている。さらに薄部長は「中国はドーハラウンドで最大な受益者になる」との言い方について、「これには別に目的がある。それは中国を交渉でさらに譲歩させることだ」と強調した。

「北京週報日本語版」　2007年3月28日