家事は国事とつながり、民意は「両大会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）に集中的に現れることになる。2007年の第10期全国人民代表大会第5回会議と第10期全国政治協商会議第5回会議は中国の政治的生活の中の大きな出来事であり、国内外ではそれに大いに注目している。

関連の調査によると、物権法草案、企業所得税法草案の審議などの民主と法制に関する重要な議事日程、国のさらなる発展の大局にかかわる省エネおよび汚染物排出の減少という2つの拘束的指標の確実な実行を確保し、教育、医療、住宅などの人々の生活とかかわりのある問題を切実に解決することなどは、すべて今年の「両大会」をめぐってのホットな話題となっている。

ホット･スポットの1――物権法草案を審議し、中国の物権制度を確立

全国人民代表大会常務委員会に上呈され、常務委の7回の審議を経た物権法草案を審議することは、今年の全国人民代表会議の重要な議事日程の１つである。

いかにして社会主義の基本的な経済制度を堅持するのか？いかにして国、集団と個人の物権を平等に保護するのか？いかにして国有資産の流失を防ぐのか？土地徴用のための立ち退きに対しいかにして合理的に補償を行うのか？国民の住居の土地使用権が期限満了してからはどうするのか？団地の駐車スペースはいったい誰の所有となるのか？物権に関する立法は国の基本的な経済制度ばかりか、人びとの切実な利益にもかかわるものであると言え、社会ではきわめて高い関心を集めている。

この点を考えて、いかにして物権法草案をさらに手直しし、それを完全なものにし、中国の特色をもつ社会主義の物権制度を確立するかは、必ず今年の「両大会」のホットな話題の１つとなるに違いない。

ホット･スポットの2――税制が統一に向かい、　国内資本企業と外資企業が「公平に競争する時代」に入る

国務院が提出した企業所得税法草案の審議は、今年の全国人民代表会議のいま1つの重要な議事日程である。

20世紀の80年代から改革開放を実行していらい、中国は外資を吸収し、経済を発展させるために、外資企業に対し国内資本企業と異なった優遇政策を取ってきた。市場経済の発展、特に中国のＷＴＯ加盟後の移行期の終了に伴って、国内資本企業と外資企業に向けての2つの租税制度が並行する局面をできるだけ早く終了させ、あらゆる企業に適用する統一的な税制を確立することは必至である。

このため、まさに多くのインターネット利用者が推測しているように、今年の全人代会議では立法を通じて、国内資本企業と外資企業を納税の面で同一のスタート･ラインに立って、本当の意味での「公平な競争」を行わせることは、今年の「両大会」の重要な見どころとなろう。

ホット･スポットの3――省エネと汚染物排出減少の情勢は厳しく、いかにして目標を達成するかは政府にとって試練となる

「第11次5カ年計画」要綱の中では、「第11次5カ年計画」期に中国の単位GDPのエネルギー消費原単位を約20％を引き下げ、主な汚染物の排出総量を10％を減らす拘束的指標が打ち出されている。「第11次5カ年計画」の最初の年に、２つの指標が達成できるかどうかは、「両大会」の期間において代表・委員たちの関心を持つ的（まと）となるに違いない。

省エネ指標の面で、謝伏瞻国家統計局局長は1月25日に、2006年の省エネの目標を実現する難度は非常に大きく、実現できない可能性が｢非常に大きい｣。先般、韓永文発展改革委員会事務総長もかつて、多岐な原因がゆえに、2006年の省エネ目標の実現ともとの予想との間に「一定の開きがある」と語った。汚染物排出指標の面で、周生賢環境保護総局局長は1月16日に、2006年の全国の汚染物排出減少の目標は実現されず、そして「全国の化学酸素必要量（COD）とCO２排出量は前年同期比それぞれ1.9％増と2.4％増となる見込みであると語った。