中国共産党中央政策研究室の鄭新立・副主任は清華大学で開かれた「共産党第17回全国代表大会（「十七大」）以降の中国経済――2007年第3四半期経済情勢討論会」に出席し、「国民の所得は着実に増加してきている。2020年には年収6万元以上の中間所得家庭が55％に達し、中間所得層の過半数突破という大きな目標が実現される見込みだ」と述べた。発言の内容は以下の通り。

十七大では中国の経済社会の発展等についての重大な理論や現実的問題、戦略方針政策が提起された。これらは、これからの14年間にわたる中国の経済社会の発展に対して重大な影響を持つことになる。

経済の持続的な成長は、国民の利益に結びついており、その成果は日増しに明らかになってきている。十七大の報告では「所得の第一次分配と再分配は効率と公平の問題を適切に処理しなければならない」「所得分配に占める一般市民の収入の比率と第一次分配に占める労働報酬の比率を高める」など一連の重大な革新的理論が打ち出されており、これによって中間所得層が全体の半数を占めるようになるという偉大な目標は実現可能となるだろう。

国家統計局では年収6～20万元の家庭を中間所得家庭と定義している。価格変動の条件を除いて考えると、都市住民と農民の収入がこれから14年間にわたって現在の7％の成長を保てば、年収6万元以上の家庭は2020年に55％に達することになる。都市に住む家庭の78％、農村に住む家庭の30％が中間所得家庭となり、全家庭の2％は年収20万元以上の高所得家庭となる見込みだ。

「人民網日本語版」2007年11月6日