成都市新聞弁公室は16日、震災後の復興についての記者会見を開き、成都市委員会と市政府による慎重な検討の結果、市の行政機関を南へ移す計画を決定したことを発表した。それによると、南部に建設した新行政センターを売りに出し、その全収益を被災者の住む場所の確保と震災復興に役立て、実際の行動を通じて被災者と共に苦難を克服していく考えだ。

新行政事務センターは敷地面積約17ヘクタール、建設面積約37万平方メートルで、投資総額約12億元をかけ、オフィスエリア・サービスエリア・グリーンエリアの3つの空間からなる成都市南側の新益州都市広場に建てられた。

「人民網日本語版」2008年7月17日