第11期全国人民代表大会常務委員会第5回会議は26日、北京の人民大会堂で第2回全体会議を開催し、国務院が提出した金融マクロ調整強化についての報告を審議した。

会議では、中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）が国務院の委託を受けて報告を行った。主な内容は次の通り。

2007年に出現した経済過熱の兆しや物価上昇圧力の高まりなどに直面して、国は中国共産党中央委員会の経済活動会議の精神に則り、経済が急速な成長から過熱気味の成長に移行するのを防ぎ、構造的な価格上昇が明らかなインフレに転換することを防止することを目指して、2008年上半期には通貨引き締め政策を実施し、資金の流動性管理を強化し、資金貸付が合理的に増加するよう指導し、経済の全体的なバランスをはかるなどの取り組みを実施した。下半期に入ってからは国内・海外の経済運営に出現した新事態を踏まえて、金融調整の柔軟性と方向性をタイミングよく強化し、公開の市場操作、金利、預金準備率などのツールを柔軟に活用し、貸付金の総量を適宜引き上げ調整するとともに、個別の対応の維持、保護と圧縮、総量の微調整、構造の最適化などを結合させて、新規貸付金が重点分野や経済的に弱い部分に回るよう誘導している。全体的にみて、国民経済の運営はマクロ調整が目指す方向と一致している。