中国社会科学院（社会科学アカデミー）金融研究所の易憲容研究員はこのほど、次のような分析結果を発表した。

中国の金融業、特に投資銀行などの金融業はトップ層の発達が不十分で初歩的な段階にあり、資本項目もまだ完全に開放されておらず、米連邦準備制度理事会（FRB）が経済の低迷やインフレ局面に直面して措置を取りにくい状況にあるのとは状況が異なる。実体経済の面からいえば、中国の貯蓄率は非常に高く、経済の低迷局面では需要を刺激することができ、状況を大きく転換できる余地がある。また中国経済自身に柔軟性があり、マクロ調整力が高いため、最近の金融問題の影響をそれほど深く受けることは考えられない。だが米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の波及する範囲が広く、米国経済は今年不況に陥る可能性もあり、ひいては中国の対外貿易情勢に影響を与える可能性もある。

サブプライム問題の根元は2001年9月11日に発生した同時多発テロ以降の米国の不動産バブルにある。バブルはサブプライム問題発生まで5年間続き、多くの地域で不動産価格が2倍以上に跳ね上がった、不動産バブルはナスダック市場のバブルをもたらし、テロ事件後の米国経済は繁栄に向かい、金融市場の活力や各業界の利益水準が大いに高まった。だが不動産価格の急速な上昇や不動産バブルは長くは続かないもので、バブルが崩壊すると、あらゆる問題点が白日の下にさらけ出されることになった。

易研究員は「国の経済の持続的で安定的な発展を保証するため、いかなる時でも不動産市場のバブルに対する統制をゆるめてはならない」と話す。

易研究員によると、数年前、中国の不動産価格の上昇とバブル状態はすでに限界点に達している。現在の不動産バブルは、ディベロッパーと地方政府の後押しで継続しているもので、短期的には中国経済に繁栄をもたらすが、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の例を踏まえると、国の法律制度が最もよく整い、金融の監督管理が厳格に行われ、金融市場が最も発達し、社会の富の分配が最も公平に行われていても、不動産市場が生み出したバブルとリスクは最終的にはその正体が暴露されるものだとわかる。

易研究員によると、米国の金融危機に対して中国が今やるべき事は3つある。第一に、中国金融機関が保有する破綻銀行の債権の処理だ。第二に、しばらくはこれらの債権を買い上げず、事態を静かに見守ることだ。第三に、政府が関連政策を打ち出し、金融市場のさらなる安定をはかることだ。

易研究員は「現在の金融危機の中で、中国人民銀行（中央銀行）は通貨政策をタイミングよく調整できており、これは評価すべき点だ。このたびの通貨政策調整は、現在の中国経済の停滞リスクを踏まえただけのものではなく、国内経済の安定を保ち、株式市場の信頼感を高め、国内不動産市場のバブルを防ぐことに心血を注いだものでもある。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年9月22日