証券大手・メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに買収され、同じく証券大手のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻し、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の影響がますます大きくなるなど、米国経済は困難な局面にある。上海陸家嘴金融博覧会組織委員会が今月19日から21日にかけて上海市で開催した第5回中国国際金融フォーラムで、出席した中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副行長（副総裁）兼上海総部主任は「米サブプライム問題が引き起こした金融不安に中央銀行は高い関心を寄せ、国際市場における金融不安や外部ニーズの低下が中国国内の市場・経済に与えるマイナス影響を重視し警告を発してきた」と述べた。「上海証券報」が伝えた。

蘇副行長によると、現在の中国経済には次の4つの目立った変化がみられるという。

（１）経済成長ペースが高水準を維持しつつ適度に減速した。これにより経済規模の問題点が効果的に緩和され、物価上昇の抑制にプラスになるとともに、構造調整と発展モデルの転換が推進された。

（２）投資、消費、輸出の伸びのバランスが相対的に取れ、内需の、特に消費需要の経済成長に対する牽引作用が高まった。

（３）インフレ圧力が軽減され、物価の前年比上昇率が6カ月連続で低下した。インフレ圧力の抑制政策が目覚ましい成果を上げた。

（４）金融市場は全体的に安定した運営状況にある。国内・海外における各種貸付金の残高が前年同期比14.9％増加し、銀行システムにおける資金の流動性にゆとりがあり、人民元レートの上昇ペースが加速した。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年9月22日