商務部、国家統計局、国家外匯管理局は18日、「2007年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。それによると、昨年の中国の対外直接投資は265億1千万ドルに上り、前年比25.3％増加した。うち非金融類投資は全体の93.7％を占める248億4千万ドルで、同40.9％増加し、増加率は昨年を2.9％下回った。金融類投資は全体の6.3％に当たる16億7千万元で、前年より18億6千万元減少した。

対外直接投資のストックをみると、昨年末時点で累計1千億ドルを超えた。地域別にみると、ストックはアジアと中南米に最も集中している。投資先上位3カ国・地域は上から順に、香港、ケイマン諸島、英領バージニア諸島。非金融類のストックのうち、中央企業（国有資産監督管理委員会直属の国有企業）によるものが78.5％、地方企業によるものが21.5％を占める。

対外直接投資のフローをみると、07年は買収・合併（M&A）を通じての投資が前年比20％減少した。うち卸売・小売業、ビジネスサービス業、交通・輸送・倉庫貯蔵業、採鉱業、製造業、金融業への投資が同年の投資フロー全体に占める割合は91％に達した。また同年には、フローが1億ドルを超える投資先国・地域が前年より17増加した。

公報によると、07年末現在、中国の国内投資主体約7千社が世界の173カ国・地域に1万社を超える直接投資企業を設立しており、これらの累計投資額（ストック）は1179億1千万ドルに上る。うち非金融類投資は1011億9千万ドルで、全体の85.8％を占める。金融類投資は167億2千万ドル（14.2％）。同年の非金融類業務を扱う域外企業の売上高は3376億ドルに上り、海外での納税額は総額29億4千万ドルに達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年9月20日