本誌記者　　蘭辛珍

北京市旅遊局は今、国慶節（10月1日）休暇期間の「鳥の巣」や「水立方」の一般公開に向けて準備している。現在、北京市旅遊局と各大手旅行社は「鳥の巣」、「水立方」、オリンピック公園などの五輪施設の見学コースを何本かすでに設定した。

中国国際旅行社総社国内部の張凌捷副総経理の話では、国慶節期間中、五輪競技場やオリンピックセンターエリアの日間平均訪問者数は延べ80万人を超えると予測されている。

国家旅遊局によると、北京観光にますます人気が集まっているため、中国各地方の旅行社は北京観光コースの価格を前年同期比400～500元引き上げている。

北京市発展改革委員会の計画に基づいて、北京五輪閉会後には、交通、エネルギー、教育などの分野に関わる大型プロジェクトの建設も始まることになる。盧映川北京市発展改革委員会副主任は8月21日に開催された記者会見で「ポスト五輪の北京経済に大きな波動や低迷現象が現れることはない」と語っている。

                     ポスト五輪、一部に北京経済低迷の懸念も

陳剣北京五輪経済研究会執行会長の話では、北京が五輪主催権を取得して以降、2002～2007年、経済の年平均伸び率は12.1%で、五輪の開催を準備する前の伸び率より1.8ポイント高く、その中の１ポイントは五輪の要素によるものであった。

北京五輪経済研究会は2003年11月に発足した中国唯一の五輪研究を行う社会団体である。

陳剣会長の話では、ここ数年間、北京経済の成長の主な原動力は、道路などのインフラ建設や鳥の巣、水立方などの五輪競技場の建設、空港第三ターミナルの建設などの固定資産投資、また、情報化への投入、住民の生活にかかわる水道、電気、ガス、暖房などの設備更新と環境保全施設への投入に由来するものである。

しかし、五輪の閉会にともなって、これらの北京経済成長の要素が消えてしまうため、北京経済は低迷するのではないかと懸念されている。

2008年6月17日に開かれた「2008五輪経済」フォーラムで、北京大学経済学院の劉偉院長は、ポスト五輪には建築業、不動産業などの業種は程度の差こそあれ、衰退することになると見ている。そして、これらの業種の大きな損失を避け、失業問題を解決するため、北京市は関連産業政策を調整する必要があると注意を喚起した。

北京が重工業を失うことで経済が衰退するのではないかと懸念する人もいる。五輪開催期間中の環境の質を保障するため、首都鋼、コークス化工場のような重工業関連の工場は北京を去り、北京の中長期計画でも重工業を発展させないことになっている。彼らは、このことが北京経済の発展にマイナス影響を及ぼすかもしれないと考えている。