ここ数年来、総合的な経済力の向上と対外開放の緩やかな進展に伴い、中国の対外直接投資が急速な上昇傾向を示している。2007年末時点の累計対外投資は1千億ドルに迫り、うち07年の非金融類対外直接投資は187億2千万ドルで、02年の25億ドルのほぼ7倍に達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

世界投資促進機構連合会の陳永嵐高級顧問は「中国経済の好転という基本的側面は、企業の対外投資に力と信頼との保障を与えるものだ」と指摘し、次のように述べた。改革開放の実施から30年が経過し、中国の国内総生産（GDP）の年平均成長率は9.7％に、輸出入総額の年平均増加率は16.7％に達した。中国の経済規模は世界全体の4位に、貿易規模は同3位に躍進した。

陳高級顧問によると、ここ数年来、中国は海外進出戦略を積極的に進め。企業の海外進出のハードルを絶えず引き下げ、ルートもますます広がっている。その一方で、対外開放レベルの向上にともない、ますます多くの国が中国資本の魅力を認識するようになり、中国に対する誘致活動を相次ぎ強化している。世界の対中国観と中国の対世界観がいずれも大きく変わりつつある。

21世紀に突入して以降、東南アジアや中南米から欧州、米国、アフリカまで、中国の対外投資エリアは拡大の一途をたどってきた。07年末現在、商務部が承認した海外で合弁投資を行う企業は1万2千社を超え、業務展開先は世界の172カ国・地域へと広がった。また対外投資分野も、鉱物資源、家電、機械、電子、自動車、繊維、化学工業、食品加工、不動産、観光、技術研究開発など多岐にわたるようになった。