今年上半期に、全国の国内総生産（GDP）1万元（単位GDP）当たりのエネルギー消費量の低下率が前年同期を0.1ポイント上回った。化学的酸素要求量（COD）と二酸化硫黄（SO2）排出量は今後も減少傾向が続くものとみられる。

過去2年間に省エネ・汚染物資排出削減の取り組みは大きく進展したが、経済発展モデルは全体としてなお粗放型であり、経済成長が資源の消費に過度に依存しているという状況も根本的に変わっていない。また工業構造の重工業化傾向は明らかで、旧式の生産能力の淘汰は非常に難しく、省エネ・汚染物質排出削減の促進政策やメカニズムは不完全で、一部の方面では監督管理が着実に行われていない。

経済発展における資源や環境面での制約を緩和するために、国は第11次五カ年計画（2006～2010年、「十一五」）発展プランの中で強制力をもつ指標を打ち出しており、今年は指標達成のカギとなる年だ。

「報告」は、下半期に「省エネ・汚染物質排出削減を揺るぎなく推進すべき」としており、達成目標の責任チェック体制の強化、関連の重点プロジェクト建設の加速、大規模な石油・電力節約活動の展開、旧式の生産能力の淘汰および工業汚染対策の強化、汚水処理施設の建設加速などを打ち出している。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）数量経済・技術研究所の斉建国副所長は「後になるほど圧力が増し、効果が現れにくくなる。『十一五』が提起した省エネ・汚染物質排出削減目標の実現を目指すということは、より多くの努力が必要になるということを意味している」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年9月1日