路甬祥中国科学院院長はこのほど蘭州で開かれた学術年次大会で、2007年に中国の石油の対外依存度が50％に達し、エネルギー警戒期に入ったと語り、次のように述べた。

エネルギーの安定供給への対応は中国の持続可能な発展戦略の重点の１つ。中国は人口が多く、資源が相対的に不足し、数多くの重要な資源の一人当たり保有量は世界の平均水準をはるかに下回っている。中国の石油資源の可採埋蔵量は世界総量のわずか３％前後にすぎず、大半の重要な鉱産物の一人当たり保有量は世界平均水準の半分足らずである。

ＧＤＰの対エネルギー弾性値が示しているように、エネルギー投入の２倍増によって経済成長の４倍増を達成するのは難しい。エネルギーは経済成長において依然として重要な制約要素である。

中国のエネルギー弾性値は日本の７倍である。2007年における中国の平均エネルギー消費の伸び率は依然として高く、エネルギー弾性値は0.7に近かった。だが、製造業の規模が相対的に大きな日本でも2006年のエネルギー弾性値はわずか0.1だった。

1973年の石油危機の際、日本は科学技術による国の振興戦略を講じて、エネルギー消耗の高い産業への依存を減らし、高付加価値製品の生産へと発展し、エネルギー弾性値を1962～1972年の平均1.14から1972～1977年の0.41へと低下させた。

「北京週報日本語版」2008年８月27日