今年になって中国経済は平穏でやや速い成長の勢いを保っている。マクロ規制のさらなる強化と改善にともなって、北京五輪後も、中国経済はなお平穏でやや速い成長の勢いを保つことになるだろう。

五輪は経済成長の大きな「変化要因」にはならない

五輪開催が主催都市の北京にとって経済発展の促進に果たす積極的な役割は顕著なものであるが、規模が大きな中国経済にとって、五輪の全局への影響は限られたもので、中国経済成長の大きな「変化要因」にはならない。

JPモルガン・チェース銀行の研究レポートは、「五輪経済」の二大要素として次の２つを分析、予測している。一、主催国の経済発展段階が極めて重要であり、そのうち高成長の発展途上国（或いは工業化国）には五輪による影響が比較的少ない。二、主催国の経済規模が重要な要素である。

上述の二大要素に基づいて、JPモルガン・チェース銀行は「中国のような急成長する大国にとって、五輪による影響は大きくはない」と見ている。

ゴールドマン・サックス経済研究院がこれまで五輪を主催した10都市を分析した結果、五輪主催は次の二つの面で主催国の実体経済に影響を及ぼす可能性がある。一、インフラ建設とスポーツ施設への「計画外」の投資。二、観光客の消費が主催都市にもたらす「計画外」の収入。この二つの「計画外」の需要が五輪閉会後には消えるため「五輪後低迷現象」が現れた国は、①主催国経済に占める五輪への投資額の割合が高い、②国全体の経済に占める主催都市の経済比率が高い、という二つの特徴がある。

五輪への投資という面では、ここ４年間の北京五輪への直接投資額は170億ドル、間接投資は1810億ドルで、総計3510億ドルに達している。平均して毎年の投資額は中国全社会への固定資産投資額のわずか1.88％だ。

このため、ゴールドマン・サックス経済研究院は、北京五輪の投資規模と北京の経済規模から見れば、「中国全体の実体経済に根本的な影響を及ぼすには至らない」と結論付けている。