北京市は「緑色（エコロジー）オリンピック、科学技術（テクノロジー）オリンピック、人文（ヒューマニズム）オリンピック」の三大理念にもとづき、オリンピック開催準備と都市経済社会の長期的な需要を結び付け、現状の条件のもと、都市が求めるオリンピック開催の遺産を創造することに尽力する方針という。 新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

北京経済・社会発展研究所の楊開忠・所長は17日、2008北京国際プレスセンターで開かれた、オリンピックと中国経済発展に関する記者会見で、北京オリンピック開催の遺産について以下の通り語った。

北京オリンピックの遺産は、(１)精神遺産　(２)知識遺産　(３) 文化遺産　(４)人材遺産　(５)社会精神遺産　(６)顧客遺産　(７)物質遺産　(８)金融遺産の8項目にほぼ集約される。

7年間に及んだオリンピック開催の準備期間中、北京は投資拡大と消費拡大によって経済社会の発展をけん引した。オリンピック要素はオリンピック後しばらく、北京経済を促進する役割を発揮するだろう。発展途上にある国際都市から世界一流都市への仲間入りを目指すプロセスにある北京にとって、オリンピック遺産は、発展のための資産のうちの不足要素による制約をある程度突破する作用を備えている。

北京は、オリンピック後10年あまり、すなわち2020年まで、国際競争力を備えたハイエンド産業と本部経済（海外有力企業の本部を導入すること）を強力に発展させることを主要目標に置いている。これには、ハイテク産業、金融・生産サービス業、文化クリエイティブ業、観光・コンベンション業、スポーツ・レジャー業、科学教育業が含まれる。これらハイエンド産業と本部経済の発展は極めて大きな需要を生み出す可能性が高く、オリンピック遺産はオリンピック後も十分に活用され、経済・社会発展を効果的に推進すると見られる。

個人的な見解では、北京は今後約3年間、オリンピック遺産による効果・収益のピーク期に入ると予想している。（編集KM）

「人民網日本語版」 2008年08月18日