中日長期貿易取り決めの締結30周年を記念した座談会が30日、東京で開催された。中日長期貿易協議委員会の中国側主任を務める陳健氏（中国商務部副部長）や日中経済協会の清川祐二理事長など中日双方の経済界を代表する40人が出席した。中日双方の代表は、「互恵平等・有無相通・輸出入平衡・長期的安定」の精神を発揮し、中日両国の経済発展に新たな貢献をしていくことに希望を示した。

陳健氏は、「中日双方は、長期貿易取り決めにかかわる今後の協力に向けた基本的な枠組みをできるだけ早く構築する必要がある。中小企業の参加にはとりわけ注意が必要だ。また、省エネ・環境保護、石炭資源の総合的な利用、石炭化学工業、企業の省エネ、都市の環境保護などの分野での協力を強化しなければならない」と語った。

中日双方は座談会で、今期長期貿易取り決め（2006-2010）の残り2年の協力枠組みをできるだけ早く確定することで原則的に一致した。さらに、日中経済協会の大型代表団による08年度の中国訪問と四川被災地の視察や、被災地復興での日中協力などについても、意見を交換した。

「人民網日本語版」2008年7月31日