国家統計局の姚景源チーフアナリストが27日明らかにしたところによると、中国経済は多くの問題や不確定要因に直面してはいるが、経済成長を支える基本的な側面は変化しておらず、今年も安定的かつ急速な成長を維持する見込みだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

姚チーフアナリストは次のように述べた。

上半期のマクロ経済情勢から明らかなように、中国経済の基本的側面は好調で、それは主として、経済の急速な成長、経済構造の最適化、経済効率の向上、国民生活の改善といった面に現れている。現在、中国経済の基本的側面を支える根本的なパワー、すなわち工業化、都市化、市場化、国際化のパワーに大きな変化はみられない。これが中国経済を成長させている内なるパワーだ。

中国は今、工業化の中期段階にあり、ポスト工業化に至るにはまだ相当の距離がある。工業化は引き続き中国経済を支える強いパワーになるとみられる。

改革開放以来の30年に、中国の都市人口は1978年の1億7千万人から現在の5億7千万人に増加し、都市化率は44％に達した。先進国の都市化率は70～90％。都市化率の向上は、住宅や電器製品への市場ニーズが継続的に増加し、引き続き経済発展の推進力になるということを意味している。

市場化が経済発展に与える役割については、市場経済は中国経済に活力を与えた。市場化は今後も中国経済を推進する基本的なパワーであり続けるとみられる。

現在の中国経済が直面する問題点を十分に理解する必要がある。特に経済構造のアンバランスと物価上昇圧力の増大には注意すべきだ。

下半期の物価情勢には自信がある。中央政府は最近、物価の急騰抑制をマクロ調整の任務としてより大きく位置づけ、一連の措置を取り、農業の支援に力を注いで、市場供給量を増やし、監督管理を強化するよう要請した。上半期の物価情勢をみると、消費者物価指数（CPI）は全体として鈍化傾向にある。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年7月28日