本誌記者　繆暁陽

「アメリカのサブプライム危機とグローバル化における中国の金融の安全」をテーマにしたシンポジウム

アメリカのサブプライム危機が発生してからすでに1年余り経つが、今後の見通しは依然として複雑に入り組んでいる。危機はもう終わりに近づいているのか、それとも新たな危機が始まったばかりなのか、まだ見定めることができない。サブプライム危機は中国の金融の安全にどんな影響を与えるのだろうか？

7月6日、ベストセラーになった「貨幣戦争」の作者である宋鴻兵氏、中国社会科学院金融研究所の金融市場研究室主任である曹紅輝氏らの経済学者、企業家が共に国家図書館の学術報告ホールで開催された「アメリカのサブプライム危機とグローバル化における中国の金融の安全」をテーマにしたシンポジウムに出席し、サブプライム危機の真相について討論した。

宋鴻兵氏：信用危機はすでに到来

サブプライム危機の本質はドルの問題で、ドルの発行に問題がある。サブプライム危機の起点は、2007年2月28日のアメリカ株式市場の暴落に置くべきである。しかし当時は、多くの人が「サブプライム危機」というのが何か分からなかった。2007年8月にアメリカ株式市場が再び暴落した後にやっと、サブプライム危機が発生したことを意識した。2008年5月までに米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）は一連の資金注入を通じて、一時的に危機をコントロールした。

サブプライム危機はすでに一段落したと多くの人に思われている。しかし、私は2008年5月までは単に１つの段階にすぎず、この段階で現れたのは資金流動性の危機だったと考えている。こうした状況のもとでは中央銀行は資金を注ぎ込んで、危機を緩和することしかできなかったが、次の危機――信用危機がすでに始まってしまった。中でも典型的な金融商品は「クレジット・デフォルト・スワップ」で、この市場ですぐ引き続き危機が現れる可能性が高い。信用危機の期間は2008年６月から2009年8月までだと思う。この期間中、アメリカの金融機関はますます悪くなる事態を公表することになるだろう。

曹紅輝氏：はかり知れない信用危機の影響

今から見ると、サブプライム危機がどれくらいの直接損害をもたらしたのかはすでに肝心な問題ではない。サブプライム危機に誘発された全面的な信用危機がすでに始まったため、この危機が経済に及ぼす影響のほうが根深い。

サブプライム危機の中国に与える主な影響は、中国の金融市場に対するものではなく、中国の今後のマクロ経済及びインフレに対する影響だと思う。

アメリカのサブプライム危機は高度に発達した市場で発生したもので、証券化の基礎の上に、金融商品から派生してきた取引がもたらした問題だ。現在、中国には巨額の担保付貸付金があるが、証券化の規模はまだ小さく、派生商品もまだ現れていないので、サブプライム危機は中国で発生しないと思う。

「北京週報日本語版」2008年7月28日