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2008年北京オリンピックの経済効果

(5)ポスト五輪リスクを軽減

五輪を開催するには、大量のスポーツ施設や都市インフラの建設・改修を行い、開催期間中の「爆発的な需要」に対応しなければならない。五輪が終わると、需要はあっという間に低下する。このような投資ニーズの巨大な落差は、ポスト五輪経済のリスクを形成する基本的な要因だ。投資の減少による経済成長の変動のほか、ポスト五輪リスクとしては、スポーツ施設があまり利用されなくなり、無駄なリソースとなることも挙げられる。北京市は五輪の準備がスタートした頃から、ポスト五輪の経済リスク対策を明確に認識し、リスク軽減のために一連の措置を取ってきた。

北京市は投資を合理的に指導してきた。五輪関連プロジェクトの建設と同時に、新たな投資プラン・方向性をタイミングよく制定。同市の「第11次五カ年計画(2006~2010年)」プランには、新都市建設、新農村建設、軌道交通建設、都市インフラ建設、公共サービス施設建設を一連の重大投資分野に確定し、相次いで実施し、ポスト五輪の投資の伸びを牽引する作用を果たさせたいとの方針が示されている。

北京市は五輪準備の初期に、競技場の場所選択、プランニング、設計などで五輪後の利用の問題を検討し、準備を進める中で問題に対する認識が一層深まった。たとえば臨時競技場の建設では、いくつかを大学のキャンパス内に建設し、五輪後に学生のスポーツ活動に利用できるようにした。また社会的な投融資メカニズムを構築して、資金圧力と資源の無駄な配置などのリスクを緩和させた。北京五輪の競技場建設では、社会からの投資が投資総額の半分以上を占め、政府の投資圧力を大幅に軽減するとともに、企業もこの中で発展チャンスを追求することができた。その他のプロジェクト投資の多くは、企業の連合体が公開入札で落札した後、投資や運営が行われている。

こうしたメカニズムは、投資規模の抑制やポスト五輪利用にとって大いに有効だ。

「人民網日本語版」2008年7月25日

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