アジア最大のインターネットショッピングサイト・淘宝網はこのほど、新たな試みとして「インターネットショッピングの消費者物価指数（CPI）」を発表した。このネットショッピングに特化したCPI（以下「ネットCPI」と略称）と国の統計によるCPI（以下「国のCPI」）との間には、興味深い相違点がある。国のCPIが大幅な上昇傾向を示す一方で、ネットCPIは低下傾向を示している。今年1～5月のデータをみると、ネットCPIは1月は前年同月比0.41％上昇、2月は同2.74％低下、3月は同7.28％低下、4月は同9.24％低下、5月は同6.35％低下し、国のCPIは1月は同7.1％上昇、2月は8.70％上昇、3月は8.3％上昇、4月は8.5％上昇、5月は同7.7％上昇した。週刊誌「瞭望」が伝えた。

こうした相違は、いずれか一方のデータが不正確だということを意味しない。二つのデータはコインの裏表のように、中国の現時点での物価水準を正確に反映している。

国のCPIの主な集計項目は食物を中心とした基本的な生活用品で、昨年以来のブタ肉をはじめとする基本的な農産品の価格上昇が、CPIの急上昇を直接にもたらした。

ネットCPIの主な集計項目はインターネットショッピングでよく売れるデジタル製品、ファッション製品、化粧品などの日常生活用品で、実際にこうした製品の価格は昨年以来低下傾向にあり、特にネット市場では低下傾向が明らかだ。

今回発表されたネットCPIは中国のインターネットショッピングのCPIそのものともいえる。淘宝網の昨年の取引額は400億元を超え、国内ネットショッピング市場で80％以上のシェアを占める。淘宝網は中国のネットショッピングの代名詞であり、今回発表されたネットCPIも中国のネットショッピングのCPIとほぼイコールだといえる。