レート改革からの3年間で、銀行間外為市場の発展が大きく推進された。金融機関、企業、国民を含む市場の構成員が市場取引に積極的に参加するようになり、外為市場がますます活発化し、人民元レートの柔軟性が一層高まるとともに、人民元の対米ドルレートの一日当たり平均変動幅は、2005年の改革スタート当時から同年末までの間に、17ベーシスポイントから60ベーシスポイント以上へと拡大した。

レート改革がより深く推進されると、中国経済の各方面に深甚な影響をもたらすようになった。

3年間に、人民元対ドルレートの上昇ぶりは全体として「小走り」だったが、累計上昇幅は21％と相当な数字に達した。

マクロ経済局面からみると、人民元レート形成メカニズム改革は経済構造の調整、産業の最適化・グレードアップ、経済成長モデルの転換を促し、金融機関の自主的な価格設定やリスク管理の能力を育成し、マクロ経済運営の柔軟性を高めた。

転換には痛みが伴う。人民元上昇は輸出収入の減少、利益や競争力の低下といったリスクを意味し、輸出企業に一連の課題をもたらした。一部の輸出企業は受注数や利益が減少した。また一部のコスト競争力や技術含有量が低く、汚染度が高く、エネルギー消費量の大きい中小企業は、競争資本を徐々に失い、市場から閉め出される形になった。

昨年以来、珠江デルタ地域などの沿海地域の貿易企業、特に繊維・アパレル分野の労働集約型企業の倒産や移転といった現象が相次いだ。人民元上昇要因が、税率引き上げ、人件費の増大、産業構造のグレードアップなどとともに、背後にある重要な要因と考えられている。

人民元レートの弾力性が高まるにつれて、企業も金融リスクのヘッジツールを常に求めるようになった。多くの企業は資金回収・決算方式の調整、決算通貨の変更、長期注文の分散、レート変動条項を契約に組み込むといった方法を取り、国際市場のニーズ減少やレートリスクに主体的に対処しようとしている。