改革開放の実施以来、中国経済の規模は拡大を続け、世界経済でますます重要な位置を占めるようになった。1978年から2007年の間に、国内総生産（GDP）は2165億ドルから3兆2800億ドルに増え、年平均成長率は9.8％に達し、経済規模は世界10位から世界4位に躍進した。輸出入総額は206億ドルから2兆1700億ドルに増え、世界3位の貿易主体となった。外貨準備は1億6700万ドルから1兆5千万ドルに増加して、世界トップとなった。

人民元レート改革は「主体性、制御可能性、漸進性」を原則とし、3年の間に各種の主要措置が相次いで打ち出された。

改革スタートから2カ月後、中央銀行は銀行間直物外国為替市場における米ドル以外の通貨の対人民元取引価格の変動幅を、従来の1.5％から3％に拡大すると宣言した。

2006年初頭には、銀行間外為市場に「詢価取引方式」（取引通貨について直接交渉して取引を行う方式）と相対取引制度（OTC制度）が導入され、人民元レート基準値の形成方式が、中国外匯取引センターによるものから、OTC取引主体のオファー価格を加味して平均値を算出する方式へと改められた。

2007年2月1日以降は、中国住民の個人の外貨決算と国内における個人の外貨購入の年間限度額が2万元から5万ドルに引き上げられ、国内の機関と個人の外貨収支活動が一層便利になった。

07年5月には、銀行間直物外国為替市場の人民元対米ドル取引価格の変動幅が3‰から5‰に拡大された。

07年8月、国家外匯管理局は通知を出し、経常項目における外貨帳簿の限度額管理を撤廃し、国内機関が経営上の必要性に基づき、経常項目における外貨収入を自ら保留することを認めた。

07年9月、中国投資公司が設立された。財政部の債券発行と外貨購入による注入資本を受け、海外投資に利用して、中国の多元的・多層的な外国為替投資システムの拡大を進めた。

2008年7月14日以降、外匯管理局、商務部、税関は、輸出での外貨決算・送金についての連携調査を共同で実施し、国境を越えた資本の流動性の監督管理を強化した。