改革開放以来、人民元レート制度は単一の固定相場から官主導のレートと市場レートとが併存する二重相場制度を経て、管理された変動相場制度へと移行した。1994年に国が二重相場制度を実施したのは、アジア金融危機に対処し、責任ある大国のイメージを体現するためで、人民元レート変動幅の縮小も主体的に行った。危機が徐々に解消されると、中国経済は安定的かつ急速な発展を維持し、経済体制改革が絶えず深化し、外国為替市場も絶えず拡大発展して、人民元レート形成メカニズム改革に向けた条件が整った。

経済学者の周其仁氏は当時の中国経済を振り返って次のように述べる。1997年から2005年の間、人民元の対米ドルレートには実際には生産性の変化が反映されていなかった。レートが過小評価された状況で、上昇を続ける外部ニーズが中国の労働力ニーズの増加、資源圧力の増加、原材料ニーズの増加、汚染物質排出量の増加をもたらし、最終的に一連の問題点を出現させるに至った。

対外貿易の不均衡を緩和し、内需を拡大し、企業の国際競争力を高め、対外開放水準を向上させる。こうしたニーズが人民元レート形成メカニズム改革を推進する現実的なパワーとなった。

2005年7月21日午後7時、中国は国内はもとより世界経済に大きな影響を与える、人民元レート形成メカニズムの改革スタートを宣言した。

中国人民銀行（中央銀行）は新華社の第一報を通じて声明を出し、次のように述べた。中国は市場の需給を土台とし、通貨バスケット制を参考に調整を行う、管理された変動相場制度を実施する。人民元レートはドルペッグ制をやめ、より弾力的な人民元相場メカニズムを形成する。人民元の対米ドルレート基準値を2％引き上げる。

米国、英国、日本、韓国、マレーシア、ドイツなどは素早く反応し、中国の改革に歓迎の意を示した。先進7カ国（G7）の財務大臣や中央銀行総裁は声明を発表し、「中国がより柔軟なレートメカニズムを採用することは、世界経済の成長と安定にプラスになる」と述べた。