2005年7月21日に人民元レート形成メカニズムの改革が行われてから、まもなく3年目を迎える。3年前、改革はどのように決定され、進められたか。3年後の今日、改革は国民にどのような回答を示したか。国民経済のどれほどの影響や変化をもたらしたか。

05年の改革スタート時、中国経済はまさに新たな経済周期の3年目に入ったところで、同年上半期の経済データをみると、国内総生産（GDP）成長率は10.5％に達し、外貨準備は7千億ドルを超え、輸出入額が急激な伸びを示していた。

当時、経済成長には停滞の徴候がまったくみえなかったが、直面するチャレンジは顕在化していた。この年に貿易黒字は伸びが加速し始め、貿易摩擦案件が急増し、化学工業などの製造業が海外で反ダンピング措置の重点対象とされた。同時に、産業構造のアンバランスの問題が顕在化し、環境圧力も現れ始め、南部の一部の工場では石炭・電力・石油・輸送力などが不足し、海外メディアはたびたび「世界のセメント・鋼材資源が中国で大量消費されている」といった報道を行うようになった。

こうした問題の中には、中国経済が持続可能な発展をどのように実現させるかという重大な命題が含まれており、関連各方面の高い関心を呼び起こし、人民元レート改革が焦眉の課題として浮上してきた。

経済学者の呉敬璉氏は後のあるフォーラムで「中国経済に現れた一連の問題は、中国の輸出の方向性の政策がタイミングよく調整されていないこと、これに先立つレート形成メカニズムの市場化の進行プロセスが遅すぎることと関係がある」と指摘した。