本誌記者　蘭辛珍

金融監督管理部門がホットマネーにこれほど重大な関心を寄せたことは今までなかった。──ここ3カ月の間にホットマネーについてのリサーチを頻繁に行った。

4月19日、中央政府が中央銀行、財政部、国家発展・改革委員会、国家外国為替管理局（以下「外管局」）などの部門を集め、ホットマネー問題について検討。会議後、中央銀行が先頭に立って関係部・委員会とともにホットマネー問題について全面的にリサーチ。

5月29日、中央政府が銀行業監督管理委員会（以下「銀監会」）研究者によるホットマネー問題の調査レポートを聴取。

5月30日、外管局が先頭に立ち、銀監会及び所管の沿海省・自治区銀監会の関係筋とともに、再度ホットマネー問題について突っ込んだ検討。

6月24日、中国人民銀行副行長、外管局局長の胡暁煉氏が大連、蘇州、武漢に赴き、当面の外貨情勢と国際資本流動への監督管理活動についてリサーチ。

こうした動きとともに外管局はホットマネーの逃げ込みを防ぐため、すべての国内銀行（外資銀行を含む）に対して7月から非住民の人民元口座のデータを報告するよう要請した。

外管局、商務部、税関総署は2008年7月14日から輸出による外貨決済に対しオンライン検査管理制度を実行することにした。

中国社会科学院世界政治・経済研究所の張明研究員は「中国は高いインフレ率とホットマネーの急速な流入によって苦境に直面している」と語った。