国家統計局は7日、全国の各種企業1万9500社を対象に行った全国企業景気調査の結果を発表した。それによると、今年第2四半期（4～6月）の全国企業景気指数は137.4ポイントで、高い水準を維持したが、前年同期の146.0ポイントと比べると企業景気には目立った落ち込みがみられる。「広州日報」が伝えた。

調査によると、同期の大型企業の景気指数は155.9ポイント、中型企業は125.3ポイント、小型企業は115.7ポイントで、第1四半期（1～3月）の水準をほぼ維持したが、昨年の水準（大型企業170.1ポイント、中型企業132.4ポイント、小型企業120.2ポイント）と比べると大きく落ち込んでいる。第2四半期に指数の伸びが大きかった業界は、情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア産業（162.9ポイント）と建築業（144.2ポイント）。

国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は7日、「物価上昇を抑制するばかりではいけない。経済発展に影響する可能性がある」と指摘した。

また夏所長は「物価抑制をマクロ調整の唯一の目標とし、需要を大幅に減少させることは、確かに世界的インフレの緩和にはプラスになるが、経済成長ペースの急激な減速の代償はきっと大きい。もしも代償を考えずに急ブレーキを掛ければ、世界経済にもマイナスで、世界的なリスクが発生しやすくなる」と述べた。S）

「人民網日本語版」2008年7月8日